交通事故の民事責任を弁護士に相談

交通事故は、起訴率が1割程度とたいへん低く
よほどのことがない限り起訴されません。

これは、交通事故の加害者をいちいち起訴することはしない方向で、
という大きな方針によるもので、その方針ができるように
なる前であったら、当然起訴されていた事例はたくさんあります。

しかし、不起訴になったことを無実と解釈する加害者は少なくなく、
被害者への賠償どころか謝罪もしない加害者は増えています。

しかし、刑事責任の追及は免れても、民事責任はまったくの別問題です。
刑事責任が不問にされ、不起訴になったからといって、民事責任が
ないことにはなりません。安全確認

刑事と民事で判決が正反対になることは珍しくなく、
また、刑事罰を科すほどではなくても
民事賠償の責任があるのは普通のことです。

加害者側の自賠責保険が使われることになった段階で
民事責任が公的に認められたようなものです。

加害者側の自賠責保険が使われるケースで
起訴されるのは1割だということです。

しかし、交通事故の被害者は負傷し、精神的にもまいっていることが
多いため、健康状態に何の差し障りもない加害者や
任意保険会社の担当者と対等に交渉することはまず無理です。解決策を探す

交渉は弁護士に依頼しましょう。

できるだけ、交通事故専門の弁護士に依頼することです。
任意保険会社にも顧問弁護士はいます。

弁護士がつくと、加害者側の対応はがらりと変わります。
裁判をすれば裁判費用も含めた支払い命令が出るため、
妥当な示談に応じようとします。

物損の交通事故と弁護士について

冷静な判断交通事故に巻き込まれた場合、通常は当事者の保険会社の
話し合いによって、損害の額の負担の割合が決まります。
しかし、事故によっては弁護士が必要な場合があります。

例えば、自分に責任の全くない物損事故の場合は、
自分が加入している保険会社に介入してもらうことはできません。

相手の保険会社と自分で交渉を行わなければなりません。

その保険会社が提示した交通事故の補償額に納得できれば
よいのですが、できないこともあります。

補償額が納得できない場合は、それは保険会社の基準に
基づいているためのことがあります。豊富な知識

その場合は、弁護士に依頼して裁判所基準で補償額を
算出してもらうことができます。

裁判所基準とはこれまでの交通事故の裁判に基づいて出される基準です。

一般にその額は保険会社の基準よりは高くなります。
裁判所基準の算出は一般の人には専門的すぎて難しいのですが、
弁護士に依頼すれば出してくれます。

費用は高くなりますが、面倒な計算や手続きを自分でする必要はありません。