交通事故の被害者なら誰でも、弁護士を依頼するに越したことは
ないのですが、弁護士費用が問題となってきます。

被害者の加入している民間保険に、弁護士費用特約が付いている
場合は、最高300万円まで弁護費用が出ることが多いので、
けがの重傷度に関わらず、弁護士を依頼できます。

しかし、特約が使えない場合は、弁護士を依頼して増額される
賠償額が、弁護士費用を上回るかどうかが一つの
基準となるでしょう。納得させられる

軽傷だと、弁護士を依頼したとしても、賠償額の増額分が、
弁護費用よりはるかに少ない場合があります。

それを承知で、弁護士に依頼する人も当然います。
ただ、交通事故の加害者が誠意ある対応をしている場合は、
任意保険会社の提示額が少なくても、それで示談すると
いうのもひとつの道です。

交通事故で重症となった場合は、民間保険の特約が
使えなくても、依頼するべきです。負担の割合

依頼しても、弁護費用が持ち出しになるということはまずありません。

加害者が任意保険に加入しておらず、賠償する気が
ない場合でも、そうです。

後遺障害等級で、妥当な認定が受けられるようにアドバイスして
もらえますので、その増額分で、十分弁護費用が支払える
場合が多いです。

後遺障害等級の適正な認定を受けるのは、並大抵の
ことではありません。

認定審査で本人を診ることはなく、書類審査だけとなりますので、
書類をそろえることが鍵となります。

しかし、そろえ方を知っている被害者はまずいません。
交通事故専門の事務所に頼るべきです。