交通事故の民事責任を弁護士に相談

交通事故は、起訴率が1割程度とたいへん低く
よほどのことがない限り起訴されません。

これは、交通事故の加害者をいちいち起訴することはしない方向で、
という大きな方針によるもので、その方針ができるように
なる前であったら、当然起訴されていた事例はたくさんあります。

しかし、不起訴になったことを無実と解釈する加害者は少なくなく、
被害者への賠償どころか謝罪もしない加害者は増えています。

しかし、刑事責任の追及は免れても、民事責任はまったくの別問題です。
刑事責任が不問にされ、不起訴になったからといって、民事責任が
ないことにはなりません。安全確認

刑事と民事で判決が正反対になることは珍しくなく、
また、刑事罰を科すほどではなくても
民事賠償の責任があるのは普通のことです。

加害者側の自賠責保険が使われることになった段階で
民事責任が公的に認められたようなものです。

加害者側の自賠責保険が使われるケースで
起訴されるのは1割だということです。

しかし、交通事故の被害者は負傷し、精神的にもまいっていることが
多いため、健康状態に何の差し障りもない加害者や
任意保険会社の担当者と対等に交渉することはまず無理です。解決策を探す

交渉は弁護士に依頼しましょう。

できるだけ、交通事故専門の弁護士に依頼することです。
任意保険会社にも顧問弁護士はいます。

弁護士がつくと、加害者側の対応はがらりと変わります。
裁判をすれば裁判費用も含めた支払い命令が出るため、
妥当な示談に応じようとします。

交通事故の示談交渉は専門家の弁護士へ

交渉の技術交通事故にあった時は怪我などをしていることが多く、
相手との交渉が難しいことがあります。

また交通事故では後遺症が起こりやすく
そういうことへの対応も必要になります。

そのような問題には交通事故の専門家である
弁護士に頼むと、効率よく示談交渉をすることができます。

このような交渉では医学的な問題点を指摘するので、
普通の弁護士では対応できないことがあります。
そのため医学方面を得意にしている業者を選ぶ必要があり、
最近はそのような弁護士が増えてきています。

交通事故の慰謝料は専門家に頼むと大幅に上がりやすく、
頼んでおかないと大きな損になることがあります。武器にする

特に後遺症の問題は高額な医療費がもらえるので、
後々の事を考えるならばしっかりお金をもらっておいた
ほうがいいです。

基本的にこのような交渉は相手の保険会社とするので、
弁護士を通じて交渉をしたほうが短期間で
話がまとまりやすいです。
そういう意味でも専門家に頼むのは効果的ですから、
もし交通事故にあった時は早めに相談をした方がいいです。

交通事故に対する慰謝料の弁護士基準とは

交通事故に遭い怪我を負うと、加害者(もしくは加害者が加入している保険会社)は交通事故の被害者に対して交通事故傷害慰謝料を含む
損害賠償金を支払う義務が生じます。

その際、相手の保険会社が算出して提示してくる損害賠償の金額を
そのまま鵜呑みにしてしまうと大きく損をしてしまうことがあります。巻き込まれる

というのは、保険会社が提示額算出のために使用している計算方法は
最低限の補償である自賠責保険の基準を基にしている
計算方法であるからです。

これに対し、弁護士基準の計算方法はこれまでの裁判例などを
基にした弁護士が裁判などで使用している計算方法であり、
前述の自賠責保険や任意保険基準の計算方法よりも高額な慰謝料を
算出することが可能となっています。基準を理解する

例えば、一ヶ月(30日間)全て通院した場合の
入通院慰謝料に関しては自賠責保険の
計算方法では1日4200円の12万6千円となりますが、
弁護士が使用する計算方法では、28万円
(むち打ち症の場合には19万円)と
倍以上の金額を請求することが可能となります。

物損の交通事故と弁護士について

冷静な判断交通事故に巻き込まれた場合、通常は当事者の保険会社の
話し合いによって、損害の額の負担の割合が決まります。
しかし、事故によっては弁護士が必要な場合があります。

例えば、自分に責任の全くない物損事故の場合は、
自分が加入している保険会社に介入してもらうことはできません。

相手の保険会社と自分で交渉を行わなければなりません。

その保険会社が提示した交通事故の補償額に納得できれば
よいのですが、できないこともあります。

補償額が納得できない場合は、それは保険会社の基準に
基づいているためのことがあります。豊富な知識

その場合は、弁護士に依頼して裁判所基準で補償額を
算出してもらうことができます。

裁判所基準とはこれまでの交通事故の裁判に基づいて出される基準です。

一般にその額は保険会社の基準よりは高くなります。
裁判所基準の算出は一般の人には専門的すぎて難しいのですが、
弁護士に依頼すれば出してくれます。

費用は高くなりますが、面倒な計算や手続きを自分でする必要はありません。