交通事故の脊髄損傷などの後遺障害の治療費請求と弁護士対応について

交通事故による後遺障害は、その人の収入を
大きく減少させるものです。
そのため、けががなかったならば得ていたであろう
利益を、交通事故の加害者に請求していくこととなります。

まず弁護士は、被害の状況を客観的に判断できるように、
被害者の診断書や治療費、かつての収入証明する
書類を取り寄せます。
そして、現在の状況とも比較できるように、現時点での
収入を証明する書類も集めます。安定感

これらの書類が必要なのは、具体的な逸失利益を算定するためです。
裁判実務では、この逸失利益を算定するにあたって、
差額説という考え方を採用しています。

これは、具体的な逸失利益は、交通事故前と事故後の
状況を比較して、減少した分が逸失利益、損害だと判断します。

そのため、前後の経済状況を判断するための資料が必要なのです。
これを個人で行うことも可能ですが、主張・立証活動は
複雑であるため、弁護士に依頼することが一般的です。見落としがち

また、被害の立証活動が適切になされることを
期待できるというメリットもあります。